やっぱりすごい!弁護士の見識と観察力

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相続税が非課税になる場合

相続については、以前はただ土地や家屋を相続するのみで相続税が発生してくるのかと気になっていた時期もありました。
しかし、生命保険大学の科目を勉強した際に財産が5000万+相続人数×1000万円(だったと思いますが)の金額までは相続税が発生しないと学び、私には関係ない税金だと知りました。
そう考えると、相続する財産が一般的に預貯金や固定資産を含めて相続人が3人としても8000万円までなら非課税枠ですから、預貯金を多く残される方や一頭地に土地を残される方、借家を持っていたり暮らしに必要以上の物の相続となると税金が発生してくると認識すれば良いのだと思うようになりました。
余段ですが、家を建てた時の固定資産取得税でも、暮らしに必要な坪数や特に高価な建物でなければ取得税も非課税枠に値し、税金は発生してきません。
税金が課せられるのはごく普通の家庭なら、所得税と消費税くらいの物です。酒税やたばこ税はありますが、相続税は私には関係ありませんでした。
相続そのものについては、被相続人(亡くなった方)が残す公的文書(遺言書)により、財産の行道が決まりますが、これも多くの財産がある場合で、住んでいた家にそのまま住んだり葬式代くらいの金銭を受け継ぐくらいなら何も問題は発生しないようです。
ただし、住んでいる家をそのまま引き継ぐ形でも、相続人の兄弟(法定相続人全員)の承諾が必要という事で印鑑を貰わないといけない事にはなっています。
そんなに莫大ではない預貯金でも、死亡により預金口座が一時凍結されるような形になりますので、これも法定相続人全員の署名押印が必要なようです。
財産家は、相続するたびに財産が税金によって減り、いずれは国に返すようになっているという認識があるようですが、一般庶民には関係の無い話かなと思っています。
複数の法定相続人が仲良くなかったりすると、例え、長男が住んでいる家をそのまま自分名義にして住むだけなのに、なかなか署名押印に応じないという事はたまにあるようですが、それぞれに生活を営んでいけている状況で、特に険悪な関係になっていなければ、そんな心配も必要ないでしょうね。
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